不良債権回収と融資

不良債権回収は融資を行うと必要になりますが、銀行が不良債権として分類する理由について見てみましょう。企業の格付により判断されることになりますが、中には正常先になることが不可能に近い事例もあります。

(1)融資の格付とリスク

• 銀行融資の格付
• 融資のリスク

銀行は企業に対して格付を行っていますが、基本的には企業の格付が正常先の企業に対して融資を行うことができます。銀行融資にはリスクがありますので、銀行は格付に応じて、貸倒引当金を積み立てる必要があります。

銀行にとって、不良債権回収は重要と言われていますが、銀行融資にどういった影響を与えるのか見てみましょう。不良債権と融資の関係を考えれば、お金を借りるときだけでなく、融資返済するときにも対策を考えることができます。
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(2)不良債権と銀行の格付

1. 正常先
2. 要注意先
3. 要管理先
4. 破綻懸念先
5. 実質破綻先 破綻先

銀行融資のうち、不良債権と呼ばれるものには、破綻懸念先と実質破綻先・破綻先があります。銀行融資の分類で、破綻先は倒産した企業と考えると分かりやすいですね。銀行融資は、不良債権先に対して行えませんので、コンサルタントなどに融資のコツを聞いたとしても、不良債権に分類されている間は、事実上、融資は不可能になります。

(3)不良債権の理由

1. 業績悪化 決算書や試算表
2. 融資返済の延滞
3. 不法行為 粉飾決算や役員の経歴など

不良債権の理由はいくつかありますが、簡単に上記の事例について説明したいと思います。不良債権に分類される理由は、突発的な事象と、定期的な格付によるものがあります。

不良債権の回収は、個人間融資のリスクは大きいものになるますので、銀行融資の回収よりも圧倒的に困難であると言えます。友達や親戚に、お金を貸したことのある人は多いようですが、トラブル発生の原因になるため慎重になることが大事ですね。

(4)業績悪化と決算

中小企業であれば1年に1回の決算、上場企業であれば四半期決算の決算書を銀行に提出します。決算書だけでなく、試算表を銀行が要求するときもあると思いますが、試算表の数値があまりにも悪い場合、格付格下げの対象になります。

1. 不動産の価格補正
2. 売掛金の貸倒引当金
3. 受取手形の貸倒引当金
4. 有価証券の価格補正
5. 設備の減価償却

銀行は決算書の項目を確認して、上記のような勘定科目の資産が適正であるのか確認して、決算書の実態を確認します。 不良債権に分類されるのを防ぐために、決算書の不動産を誤魔化す会社もあるかもしれないですが、不動産登記簿謄本を確認すれば、担保余力も簡単に分かります。

不動産担保評価額と融資は価格補正と同時に、不動産には固定資産税がありますので、税金滞納により資金回収できない場合があります。税金の滞納があれば、銀行から借りることができなくなりますが、不良債権になったときのことを考えれば納税証明は重要になります。

(5)融資返済の延滞

• 融資返済の延滞1ヶ月
• 融資返済の延滞3ヶ月
• 融資返済の延滞6ヶ月

融資返済の延滞は、延滞期間に応じて要注意先・要管理先・破綻懸念先・実質破綻先に格付が低下していきます。 銀行融資の返済は、○ヶ月までは大丈夫と言う話しをインターネットで見かけるのですが、管理人は薦めません。

特に法人の場合、融資返済の延滞を突然行った場合、銀行担当者との信頼関係がなくなると返済延期が不可能になる可能性があるからです。 例えば、融資返済の延滞は3ヶ月大丈夫であるというインターネットの情報があったとしましょう。銀行融資3か月分の金利と元本返済を遅らせても、どこかで返済する必要はありますね。

(6)不法行為

• 粉飾決算
• 役員の信用

銀行の融資先で粉飾決算が発覚した場合、不良債権に分類されることが多いです。粉飾決算を補正すると、企業は債務超過のときがよくありますので、格付が破綻懸念先や実質破綻先として融資が行えない先ですね。

融資担保の種類で言えば、定期預金証書を質権設定して担保としていたものの、定期預金証書を偽造して粉飾決算を行っていた事例が大企業であります。商業登記簿謄本や信用調査会社などで、企業の役員名や株主、取引先を調べることができます。

企業の役員が特定の不法行為を行っていたり、反社会勢力と認定されていれば銀行は融資を行うことができないですが、既存融資は不良債権となることがあります。不良債権回収を考えると、融資返済より税金滞納をやめるべき3つの理由でまとめましたが、融資先に税金滞納がある場合、融資回収は困難になりますね。

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